




法律相談料 | 30分 5000円(税別) |
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弁護士費用については、事件を受任した場合には、一般に「着手金」と「成功報酬」の二段階にわたってお支払い頂いております。
当事務所に御依頼頂いた場合の費用は以下の通りです(いずれも消費税別の表示です)。
以下に掲げた以外の業務も行っておりますので、ご不明な点がございましたら、
当事務所までご連絡ください。
損害賠償請求訴訟や、消費貸借契約に基づく貸金返還請求訴訟等の、いわゆる一般民事事件についての弁護士費用です。
<着手金>
事件の経済的利益の額が
300万円以下の場合 | 経済的利益の8% |
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300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の5%+9万円 |
3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の3%+69万円 |
3億円を超える場合 | 経済的利益の2%+369万円 |
※着手金の最低額は15万円
<成功報酬>
事件の経済的利益の額が
300万円以下の場合 | 経済的利益の16% |
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300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の10%+18万円 |
3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の6%+138万円 |
3億円を超える場合 | 経済的利益の4%+738万円 |
日当・交通費
訴訟の場合、弁護士が裁判所へ出廷する必要がありますので、別途日当・交通費がかかります。
日当・交通費の金額は、提訴する裁判所により異なりますので、契約時にご説明いたします。
(例えば、東京地裁の場合は、5回目の期日以後、日当1期日10000円、交通費330円(渋谷・霞が関間の往復運賃)がかかります)
<着手金>
回収見込み額が220万円以下の場合 | 18万円 |
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回収見込み額が220万円を超え300万円以下の場合 | 回収見込み額の8%+2万円 |
回収見込み額が330万円を超え3000万円以下の場合 | 回収見込み額の5%+11万円 |
回収見込み額が3000万円を超え3億円以下の場合 | 回収見込み額の3%+71万円 |
回収見込み額が3億円を超える場合 | 回収見込み額の2%+371万円 |
<成功報酬>
回収額が300万円以下の場合 | 18万円or回収額の16%のいずれか高い方 |
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回収額が300万円を超え3000万円以下の場合 | 回収額の10%+18万円 |
回収額が3000万円を超え3億円以下の場合 | 回収額の6%+138万円 |
回収額が3億円を超える場合 | 回収額の4%+738万円 |
なお、当事務所の依頼者様から紹介された等の特別の事情が存在する場合には、着手金0円、成功報酬を回収金額の15%(保険会社等からの示談金提示後は、回収金額の15%or増額分の50%のいずれか低い方)という場合も用意しております。特別の事情に該当するか否かご不明な場合は、当事務所までご連絡ください。
交渉から訴訟へ移行した場合 | 訴訟からご依頼いただいた場合 |
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<着手金> 追加で15万円 <成功報酬> 交渉段階の場合と同じ基準 |
<着手金> 交渉段階からの受任に10万円を加算して算定 <成功報酬> 交渉段階の場合と同じ基準 |
日当・交通費
訴訟の場合、弁護士が裁判所へ出廷する必要がありますので、別途日当・交通費がかかります。
日当・交通費の金額は、提訴する裁判所により異なりますので、契約時にご説明いたします。
(例えば、東京地裁の場合は、5回目の期日以後、日当1期日10000円、交通費330円(渋谷・霞が関間の往復運賃)がかかります)
離婚事件、婚姻費用・養育費・財産分与等の請求事件についての弁護士費用です。
着手金 | 20~40万円程度 |
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成功報酬 | 20~40万円程度 |
着手金 | 20~40万円程度 ※交渉から受任している場合は、減額あり |
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成功報酬 | 20~40万円程度 経済的利益が生じる場合は別途相談 |
着手金 | 20~40万円程度 ※調停から受任している場合は,減額あり |
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成功報酬 | 20~40万円程度 経済的利益が生じる場合は別途相談 |
日当・交通費
調停、訴訟の場合、弁護士が裁判所へ出廷する必要がありますので、別途日当・交通費がかかります。
日当・交通費の金額は、提訴する裁判所により異なりますので、契約時にご説明いたします。
(例えば、東京地裁の場合は、5回目の期日以後、日当1期日10000円、交通費330円(渋谷・霞が関間の往復運賃)がかかります)
遺言書作成手数料 | 20~40万円 |
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着手金 | 20~40万円 |
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<成功報酬>
相続額300万円以下の場合 | 15万円 |
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相続額300万円を超え3000万円以下の場合 | 相続額の1.8%+10万4000円 |
相続額3000万円を超え3億円以下の場合 | 相続額の1.0%+34万5000円 |
相続額が3億円を超える場合 | 相続額の0.5%+151万円 |
紛争が起こった場合の代理業務等については、一般民事事件と同様。
以上にあげたものの他、契約書の作成や、法律意見書の作成、企業法務関連の事業も行っております。
費用の詳細については、当事務所までご相談ください。